ミャンマー

米とミャンマー、大使復活へ…政治犯釈放も注文 【ネピドー=山口香子】ミャンマー訪問中のクリントン国務長官は1日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と初会談した。

 長官は会談後の記者会見で、現在臨時代理大使レベルの交換にとどまっている両国関係を大使レベルに復帰させ、関係正常化を目指す考えを明らかにした。一方で、長官は大統領に対し、1000人以上の政治犯の釈放などを求めたと述べた。米国はミャンマーとの関係改善に向けて大きな一歩を踏み出したが、民主改革の進展にも注文を付けた。(読売新聞)

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世界もミャンマーの人々も世の動きはしっかりと見て
います。

アメリカのクリントンは釈放を理由にミャンマーを誘導し
悪いことへ利用することだけは絶対に止めて欲しい。

また、スーチーさんを始め長いこと投獄されていた人びとは
アメリカの素性を知らないだけにアメリカに飲み込まれないかと
心配です。


アメリカはイラクやアフガン、リビアソマリアへの攻撃が
世界からの批判を受け、それを払拭させるために、
この時期に外交の点数稼ぎとかなり強いイメージを国内外
に示そうとしており、ましてはこれまでミャンマーは欧米の
経済制裁であったばかりに、ミャンマーは中国から食料や
資源を頼らざるを得なかった。

欧米はまだ今も経済制裁を解いていません。

そうした中国との経済を今度は断ち切らせる働きに動いています。


10月下旬には政治囚を釈放するとミャンマーの高官は
発表したのだから早く釈放すべきです。


ミャンマー民主化アメリカの国益を一緒にしてはいけない。

それはまったく別物で区別しなくてはいけません。


また、ASEAN議長国をミャンマーに決定したというニュース
を聞いてアメリカの思惑を感ぜられるを得なかった。


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野古アセス中止を
市田氏 普天間基地撤去迫る
参院環境委

 日本共産党市田忠義議員は1日の参院環境委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための環境影響評価書(環境アセス)提出に反対する沖縄県議会の全会一致の意見書を示し、アセス手続きの中止と普天間基地の無条件撤去を求めました。

 市田氏は、垂直離着陸機MV22オスプレイの新基地配備計画について、「騒音、事故など、住民の生命、安全、環境に直結する重大な内容変更だ。どのように調査、評価するのか」と質問。防衛省の西正典防衛政策局長は、「米国から正式に通告された段階で検討したい」と無責任な答弁に終始しました。

 市田氏は、「米国が一方的に示す簡単な環境調査で県民の命を守れるのか」と批判。米国内では、9年間にわたり環境アセスが行われ、オスプレイが配備されなかった例を示し、「理不尽なことを受け入れるべきでない」と迫りました。細野豪志環境相は、「県議会意見書は重く受け止める。オスプレイ配備への県民の関心も重い」と答えました。

 市田氏は、辺野古アセスは、住民や知事が意見を述べた後にオスプレイ配備など危険な内容が示され、追加・修正が繰り返されたことを批判。準備書に対し県知事から500項目にもわたる全般的な書き直しが求められているとして、アセスの年内提出は認められないと強調しました。「これほど厳しい意見がついたアセスは他にあるか」との質問に、環境省の白石順一総合環境政策局長は「記憶にございません」と認めました。

 市田氏は、評価書提出に関して田中聡・前沖縄防衛局長が吐いた暴言について「一個人の問題ではなく、力ずくで新基地を押し進める政府の姿勢の象徴的なあらわれだ」と批判し、「このような暴挙は絶対に許さない」と主張しました。


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防衛省
日米空中給油 隠す
昨年12月 NATO軍方式で訓練

 米空軍と航空自衛隊が昨年12月、北大西洋条約機構NATO)軍の実戦で使われる空中給油方式を日米間でも導入する覚書の締結に基づき初めて実施した空中給油訓練を、防衛省が公表していなかったことが1日明らかになりました。

 同省は、覚書が昨年10月に締結されたことを今年10月に発覚するまで明らかにしなかったばかりか、通常公表している日米共同訓練の実施さえ隠していたことになります。

 覚書は、NATO軍が定める手順に基づく日米の空中給油訓練の実施を盛り込んだもの。本紙の問い合わせに対し防衛省は、覚書に基づき、昨年12月17日、米空軍嘉手納基地(沖縄県)のKC135空中給油機1機が空自那覇基地(同)のF15戦闘機4機に給油する訓練を行ったことを認めました。

 覚書では空自が給油を受けるだけでなく、米軍機に給油することも可能になります。適用範囲が、海外で軍事作戦を行う米軍への支援にまで広がれば、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる重大問題です。

 防衛省は「訓練の位置付けや性格などに何ら変化が生じるものではないことから、報道発表するには及ばないと判断した」としています。しかし、本紙が昨年度1年間の日米共同訓練すべてを明らかにするよう求めた情報公開請求に対しても同省は今回の訓練を明らかにしておらず、意図的な情報統制の疑いが濃厚です。


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酷いものです。

日本は過去の戦争をまったく忘れてしまったかのように
何故、悪いことと分かっていながら、こうした野心に
走るのでしょうか。

分からぬ人びとよ。同じ過ちをまた繰り返すのか。


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これからはスーチーさんと釈放される人達とで
ミャンマーの麻薬撲滅へと発展していくことでしょう。

そうなれば、さまざまな麻薬の事情を持つアメリカの混乱も見えてくることでしょう。



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12月2日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相は欧州の債務危機解決をマラソンに例えた。ユーロ共同債の導入や中央銀行の行動で一挙に解決するという考えを否定し、経済統合強化と財政規則の順守厳密化という長期的な取り組みを推進する考えを示した。

  同首相は2日、ベルリンの独連邦議会(下院)で演説。危機解決を欧州中央銀行(ECB)に頼ることはできないとして、同中銀に規定されている役割は米連邦準備制度理事会FRB)やイングランド銀行(英中銀)とは異なると論じた。「一撃で」奏功するような策はないと指摘し、ユーロ共同債は財政統合なしには「論外」だと述べた。経済統合に向けた長期的な取り組みのみが、危機を根本から解決すると語った。

  メルケル首相は9日の欧州首脳会議での自らの姿勢を議会に説明する演説で、「マラソン選手はよく、35キロ程度からがとりわけ苦しく厳しいと言う。しかし彼らは同時に、スタート地点から道のりの長さを認識していれば最後まで走り切れるとも言っている」と語った。

メルケル首相は議会で、欧州には「強制力のある」財政監視が必要だとし、そこには債務と赤字について定める規則に継続的に違反する国を「完全に自動的」に制裁する措置が含まれるとの見解を示した。9日の首脳会議では欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領が経済統合強化の提案を示し、ドイツはEUの条約変更を主張すると述べた。

           根本的な修正求める

  同首相は「首脳らはユーロ圏のあり方の根本的な瑕疵(かし)を修正しなければならない」とし、「そうすれば、われわれが危機の困難ばかりを感じているのではなく、良い結果をもたらす転換点、物事を好転させる機会として、この危機を捉えていることを示すことができる」と語った。「教訓はいたって単純だ。規則は順守されなければならない、順守状況は監視されなければならない、違反には相応の結果が伴わなければならない、の3つだ」と説明した。

各国政府が国家予算を管理する権限を保持している限り、ユーロ共同債は「論外」だとの考えも示した。そのような状態である限り、「他国の債務に対して共同で責任を負うことは論外だ。従って、いわゆるユーロ共同債の議論も今の時点ではあり得ない」と言明した。


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メンケル首相は違反者には厳しい罰則が必要だと述べたという。



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にゃんこちゃん、かわゆくてたまりませんニャ〜。

http://ameblo.jp/sauta19/


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毎日新聞はほんとにいい加減な社である。
ギリシャ、フランス、イタリアが国債を刷るだけ刷って
財政赤字を生んで、それを今度はドイツが悪いとボロクソ言いだし
ました。

日本はすべて嘘で塗り固めても平気でいれる。

それがよ〜く見えるからマトモに生きてる人間には
たまらないはずです。

日本国民は本当の事が知りたいのにTVメディアはどれだ
経団連や大企業を優先し、国民をないざりにしいい加減
な嘘を流し、国民を欺き嘆き悲しませてきたか。

TBSも特に酷い。

普天間移設問題にしてもアメリカ言いなりで沖縄県民に
押し付け、どれだけ県民を泣かしてきたか。

沖縄の辺野古移設は毎日、連日のように辺野古辺野古
五月蝿いの五月蝿いのTVメディアが一番に望んで訴えていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000088-mai-int


特にフランスは財政危機の立場でありながら、まったく反省の姿勢を見せる
訳でもなく軍事攻撃の動きまで見せています。

こんなことをすれば世界から嫌われ批判を浴び、よく見られないのは当然です。


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橋下大阪新市長、年功給与・官民格差などに大なた 19日付で大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹・新市長が、年功序列や民間との格差見直しや現業職員の民間との格差是正など、市職員の給与制度の大幅改革に乗り出す構えを見せている。(読売新聞)


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中間層とその以下は排除して都市構想にTV局は大きく宣伝し
そこには大きな腐った利権が群がりウジウジしているのがもう伺えます。


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インドネシアベトナム原発を使用することになれば
原発から排出される温排水が南シナ海の海水温を上昇し
ます。

そうでなくても夏は熱帯低気圧がもくもくと湧き出ており
それが影響し、タイや近辺の国々や島々は近年大洪水でやられており

そうなるとおそらくインドネシアベトナムは大洪水で
国自体が沈んでしまい消えて亡くなる恐れが出てくるでしょう。