断ち切り。
メディアが言葉狩りして、自分達の思いどうりに進める。
この国は何が悪いかと云えば、メディアがいちばんタチが悪い！
メディアの改革（メディアと政治家のなれ合い）を断ち切らない
限り、メディアにメスなど入れられない。
民主党はメディアと係わる政治家には目を見張らなければ
この国は政治家よりも民間のメディアが権力でもあるかの
ように国民に疑われます。
特に安住などはまったくのメディアや官僚の操り人形。
また、メディアが早々と国民負担の増税を宣伝走っています！
年収700万から1000万、1800万以上の官僚クラスや
高級取りに所得税や住民税を増税するというならまだしも、、、
大企業の溜め込みが２５７兆円もあるというのに
大企業の法人税を下げるとは超馬鹿としか云えない。
政治家や官僚の利権、既得権益に食いつぶ されている
国民の貴重な税金の徹底した予算無駄遣いの洗い出しを急ぐ
事が先！行政刷新会議。
今回、国民の目から見てこれを徹底してやり遂げなければ
国民は了承しないし、また国がもたなく潰れる。
国民の目はするどい。
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大企業の富を国民に還元
内需主導へ改革を
震災復興・原発問題など追及
市田書記局長が代表質問
参院本会議
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日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、参院本会議で代表質問に立ち、大震災からの復旧・復興、原発事故対策、深刻な円高への対応などで野田政権の姿勢をただしました。（代表質問）
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参院本会議で代表質問に立つ市田忠義書記局長＝16日
市田氏は、円高への野田政権の対策は、大企業への立地補助金と外国企業の買収支援という「あまりにもお粗末なものだ」と批判。輸出大企業は円高のたびに、賃下げや首切り、単価切り下げなど、いっそうのコスト削減で輸出を増やし、それがまた円高をよぶ悪循環をつくり出してきたと根本問題を指摘しました。
こうした悪循環から脱するためには、日本経済を“外需頼み”から内需主導に改革することに正面から取り組むべきだと主張。労働者派遣法の抜本的改正で非正規労働者を正社員にする、最低賃金の引き上げ、長時間・過密労働の是正、下請けいじめをやめさせる―など企業活動で得た富を国内に還流させる手だてをとることを提起しました。
野田佳彦首相は、「外需に過度に依存せず安定した内需と外需を創造する」と述べたものの、大企業支援の対策を繰り返しました。
大震災からの復旧・復興について市田氏は、「急ぐべきは安心できる住環境と仕事と収入確保の道の提供だ」と主張。事業所や店舗等への直接支援を求めるとともに、水産業支援の予算が１円も執行されていない事実を示し、支援に責任を果たすことを要求しました。
野田首相は、仮設店舗への支援など従来の対策を列挙するだけでした。
原発災害で市田氏は、“忘れてはならない”と所信表明でひとごとのような発言を行った首相に対し、「忘れてはならない」のは「安全神話」にどっぷりつかって対策もとらなかった原子力行政こそ責任が問われるべきだと強調。「原発ゼロをめざすのか、推進するのかが今鋭く問われる。期限を切った『原発ゼロ』の日本を目指すことを決断し、同時並行で自然エネルギーへの大規模な普及を進めるべきだ」と迫りました。
野田首相は、「中長期的に原発への依存度を可能な限り引き下げる方向性を目指す」と従来の答弁を繰り返しました。
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政府税制調査会は１６日の全体会合に､東日本大震災の復興財源をまかなう複数の臨時増税案を示しました｡増税対象として､所得税､法人税を軸とする2案に加え､消費税のみ増税する案も示しました｡同日夕、首相官邸で野田佳彦首相と会談した安住淳財務相によると、首相は3案のうち、消費税を3%引き上げる案を選択肢から外すよう指示しました。
政府税調案は、国税では、(1)所得税と法人税の増税(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税―の２案にしぼられました。地方税については、個人住民税を軸として、これに地方たばこ税の増税を加えた２案です。
所得税については、税額を一定割合上乗せする「定率増税」を示しました。一方、法人税については、１１年度税制「改正」に盛り込まれた実効税率の５％引き下げを実施。その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、実質減税になる見通しです。
増税期間は、所得税で５年と１０年の２案を示しました。一方、法人税については３年に限定しています。
増税以外で確保する財源は､子ども手当見直しなどの3兆円程度に加え､政府が保有するＪＴ(日本たばこ)株売却や公務員人件費削減､財政投融資特別会計の剰余金などで最大5兆円としています｡
この結果、Ｂ型肝炎の和解金原資に充てる分も含めた臨時増税の規模は１１・２兆円程度になる見通しです。
解説
財界の要望に沿う
政府税調が示した復興増税案は、庶民には所得税増税を押し付ける一方、大企業には実質減税という恩恵を与えるという逆立ちぶりを示しました。
経団連は２日前、「税制改正提言」で、国会でもまだ結論も出ていない法人実効税率の５％引き下げを既定事実のように主張。負担増を行うなら「減税分を限度に」とか「（減税の）施行を一定期間遅らせる方式とせよ」と述べ、そのあげく「純増税を行うことは絶対に容認できない」と強い調子で求めています。
政府税調の復興増税案は、この身勝手な要望を忠実に受け入れ、負担の痛みは庶民にだけに押し付けようというものです。
そもそも復興のための財源が必要なときに、法人税を減税することに道理があるのでしょうか。
政府が「負担を分かち合う」（復興の基本方針）というなら、行き過ぎた大企業・大資産家減税こそただすのが、まず何よりも必要です。
日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止など、歳入・歳出を見直しの一部を充てることを求めています
