腐敗した日本
冒頭、民主党の前原誠司政調会長の発言をめぐって議論に。前原氏は、訪問先のワシントンでの講演（７日）で「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにする」と述べ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和や武器輸出三原則の見直しに言及しました。
志位 「自衛隊とともに行動する他の軍隊を防衛できるようにすべきだ」というのは、言葉をかえていいますと、他国の軍隊と自衛隊が共同で武力の行使を行えるようにするということなんですよ。
これは、ＰＫＯの法律ができたときも一番の要の問題として議論されて、政府側は「正当防衛のみに限る」ことをもって（憲法）９条と背反しないという説明をしました。
その一番の要の部分をとり外してしまおうというわけですから、９条に反する動きです。
そして、いったんこうやって外すとどうなるか。国連が決定、あるいは「授権」した戦争がいろいろありますよね。
たとえばアフガニスタンに対する報復戦争。あれは国連安保理が一応「授権」したことになっている。こういう場合に多国籍軍が編成される。そういう多国籍軍でも国連の旗があれば、一緒に肩を並べて武力の行使をやる道が開かれてくる。
その先に、国連の旗がなくても集団的自衛権ということで、日米で共同の軍事行動をとる。そこにずっと道を開いてくる方向ですから、（前原氏は）大変危険な発言をされた。
しかも総理が（国会で）所信表明演説をする前に、アメリカに政調会長が出かけて、アメリカに最初に「所信表明」をしてくること自体も、どっちの方を向いて政治をやっているのかが問われる発言だと思います。
反町 国際貢献のあり方の一つの論点だと思いますが、国会で正面から議論が展開される材料になりますか。
志位 本当の意味での世界平和への日本の貢献とは何か、国連との関係はどうあるべきかは正面から議論されるべきだと思いますね。
私自身も去年国連本部でやられたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に参加して、核兵器廃絶のための（国際）交渉を開始すべきだと主張しましたが、（国連の）活動の９９％は非軍事の活動、平和のための活動、飢餓や貧困をなくすなどの活動です。
そこに力を注がず軍事の方でばかり国連の旗を利用する。それが武器輸出三原則の緩和問題とも重なってくる。結局、日米で共同して、たとえば戦闘機などを技術開発するという名目だけれども、日米が軍事的にさまざまな一体化をはかる。
情報の面でも作戦でも一体化する。こういう流れの一こまですからね。これも武力行使の問題とリンク（連動）する、非常に危険な方向だと思います。
反町 そうすると、日米安全保障体制というものが是か非かというところから全部話が広がってくると思うんですけども。
志位 つながってくる話だと思いますね。ＰＫＯということになっているけれども、結局はアメリカとの共同の軍事作戦が念頭に置かれている。武器輸出三原則もそうです。ですから、そういう方向に日本がどんどん進んで、軍事共同を進める方向が、果たして未来はあるのかと。
アメリカがやった戦争は、アフガン戦争もうまくいってない。イラク戦争は違法な侵略戦争でした。いまの世界は、そういう戦争のやり方、物事を力ずくで解決しようという時代ではなくなっているわけですよ。そのときにこういう（軍事的対応の）ことばっかり熱心に唱える。しかもアメリカに最初に行って誓約する。これは本当に“アメリカ直結政権”というのが出たと思いますね。
「ブレインキャスター」役の中野晃一上智大学准教授は前原氏の発言に「あさましい」「政治家としての学習能力に関して不思議な感じ｣とコメント｡
志位氏は、先の民主党代表選でも沖縄・米軍普天間基地問題が何も議論されなかったことを指摘し、「国内で議論しないでアメリカに行っていう。『あさましい』という発言がありましたが、私も同感です」。
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野田新政権どうみる――看板は民主党でも、中身は自民党とかわるところなし
テーマは野田新政権の見方に移り、志位氏はこの政権で「象徴する行動が二つあった」と指摘しました。
志位 一つは、（野田佳彦首相は）内閣をつくる前にまず自民党、公明党の党首と会談されたでしょ。そして「『３党合意』を守ります」と誓約した。「３党合意」というのは、子ども手当を廃止する、高校（授業料）無償化を見直す、民主党の看板政策を全部見直してしまおうという内容です。さらに３党の枠組みで、法人税の減税を一緒に進めましょう、復興増税も一緒に進めましょうというものです。そのための協議機関をつくりましょうというのが最初の行動だった。「民自公３党の翼賛体制」でことを進めようという性格がはっきり出たと思うんですね。
もう一つは、これも組閣の前の日に（野田首相は）日本経団連の米倉（弘昌）会長と会って、“これからはお知恵を拝借したい”と（要請した）。経済・財政に関して、経団連も入ってもらって“司令塔”――「国家戦略会議」をつくり、ここでいろいろな物事を決めていく仕掛けを新たにつくるのでご協力を、といった。（元首相の）小泉（純一郎）さんのときに「経済財政諮問会議」がありましたよね。あそこで社会保障の切り捨てとか、庶民増税とか、いろいろな問題をみんな決めて、一気に押し付けてきた。同じ仕掛けをつくろうということを財界側にいって、米倉さんの方は大喜びで、一緒にやりましょうと。
この「民自公の３党翼賛体制」「財界直結内閣」という二つが出たと思うんですよ。さっきの前原さんの（立場を）含めると「財界・アメリカ直結」ですね。看板は民主党政権でも、中身は自民党になった。自民党とかわるところはもうほとんどないのが印象ですね。
八木 実際に（野田首相が就任の）あいさつにこられたときはどういうお話を。
志位 これは最初のごあいさつですから、お互いに立場は違うけれども、フェアに論争しましょうというような話です。
民主党の立場が自民党と違いがなくなってしまった。そうなると考えてみなければならないのは、２年前の夏の総選挙で民主党は「自民党政治を変えます」といって政権交代したわけですよね。あのときに民主党に１票投じた方は、民主党だったら自民党（政治）を変えてくれるだろうと思って１票を投じたはずなんですね。ところが自民党と同じになってきますと、これはそういう方々の気持ちをみんな裏切ることになると思う。ですからこういう流れには正面から対決して、大いに論戦もし、国民と一緒の運動も大いに起こしていきたいと思っています。
反町 前原政調会長は、事実上の事前審査制、法案を国会に提出する前に党の了承を得てくださいよと（している）。
志位 前の自民党の政策決定システムは、まさにそういうシステムだった。その結果、「族議員」をたくさん生んだわけです。だからやめようということで、いったんはやめたはずだった。今度そういう形ですべて政調会長を通して政策が決定されるということになると、政調会長の部屋の前にたくさんの人が列をなすということになるでしょう。こういう体質という点でも自民党と似たり寄ったりということになったと思います。
財界・アメリカ中心――二つの根っこを切り替え国民中心に
民主党政権２年をめぐって「鳩山（由紀夫）さんや菅（直人）さんのこういうところを残してほしかったというところは」（八木氏）との質問も。志位氏は次のようにこたえました。
志位 鳩山さんが最初に総理になったとき掲げたマニフェスト（政権公約）――日米安保、大企業・財界に対する姿勢は私たちと違いますけれども――には、「政治を変えてほしい」という国民の願いがプレッシャーとしてはたらいていますから、前向きの政策の要素もいろいろあったと思うんですよ。たとえば子ども手当、高校授業料の無償化、生活保護の母子加算の復活などですね。そういう問題では私たちは協力しましょう、しかし間違いは厳しく反対しますよ、ということでやってきました。
しかし、だんだん（民主党政権が政策を）進めていくうちに悪い要素が前面に出てきました。そのきっかけになったのは普天間基地の「移設」問題だったと思うんですよ。「国外・県外（移設）」と鳩山さんは公約したのに、結局「県内移設」を押し付けることになった。これが大きな最初の公約破りになった。
菅さんに交代して出てきたのは消費税の増税です。これも公約に背くことを言いだした。それからＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を急に言いだした。大震災が起こったあと、震災・原発にまともに対応できない。こういう流れの中で、アメリカ・財界中心の政治という土台が変わらないものですから、結局３代目（の野田首相）は自民党（政治）に帰ってしまったということですね。
土台を変えないと日本の政治は変わらない。外交といえばアメリカの方ばかり向いている、世界全体を見ない。内政といえば、財界の言いなりにやっていればうまくいくと考えている。この土台そのものを変えないと、本当の変革を日本の政治でやることはできないと思うんですね。それを私たちが担って大いにやっていきたいと思います。
反町 与党になるのは、こういうことなのかなという２年間だったというのは違うんですか。
志位 与党になる際の軸足が定まってなかった。普天間の問題で最初につまずいたのは、日米同盟をとるのか、それとも沖縄県民の意思をとるのかと迫られ、（民主党は）日米同盟は絶対守りぬくという立場を変えられませんから、結局沖縄県民の気持ちを捨ててしまうということになるわけですよ。それから、「国民の生活が第一」といいながら、実際は「財界第一」の立場を捨てられないから、突然消費税（増税）やＴＰＰが出てきたりする。このアメリカ・財界中心という二つの根っこを本当に国民中心に切り替えないと政治はよくならないことを実証したのが、この２年間だったと私は思っています。
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、（野田佳彦首相は）内閣をつくる前にまず自民党、公明党の党首と会談されたでしょ。そして「『３党合意』を守ります」と誓約した。「３党合意」というのは、子ども手当を廃止する、高校（授業料）無償化を見直す、民主党の看板政策を全部見直してしまおうという内容です。さらに３党の枠組みで、法人税の減税を一緒に進めましょう、復興増税も一緒に進めましょうというものです。そのための協議機関をつくりましょうというのが最初の行動だった。「民自公３党の翼賛体制」でことを進めようという性格がはっきり出たと思うんですね。
もう一つは、これも組閣の前の日に（野田首相は）日本経団連の米倉（弘昌）会長と会って、“これからはお知恵を拝借したい”と（要請した）。経済・財政に関して、経団連も入ってもらって“司令塔”――「国家戦略会議」をつくり、ここでいろいろな物事を決めていく仕掛けを新たにつくるのでご協力を、といった。（元首相の）小泉（純一郎）さんのときに「経済財政諮問会議」がありましたよね。あそこで社会保障の切り捨てとか、庶民増税とか、いろいろな問題をみんな決めて、一気に押し付けてきた。同じ仕掛けをつくろうということを財界側にいって、米倉さんの方は大喜びで、一緒にやりましょうと。
この「民自公の３党翼賛体制」「財界直結内閣」という二つが出たと思うんですよ。さっきの前原さんの（立場を）含めると「財界・アメリカ直結」ですね。看板は民主党政権でも、中身は自民党になった。自民党とかわるところはもうほとんどないのが印象ですね。
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政府のいう臨時増税――大企業に負担増なく、サラリーマンだけに負担増押し付け
「震災復興債」を一般の国債とは別枠で出そうと（いう提案です）。つまり市場に出さない、相対（あいたい）取引の国債という形で出す。
いま大企業が巨額の内部留保をためこんでいますでしょう。
リーマン・ショック後の２年間もさらに増やして２５７兆円と、すごい額なんですよ。
ですからこの大企業に復興債の引き受けを要請して、当座のお金はこれで確保するとこういう全体の考え方を持っています。
「復興増税には強く反対」とあるのは、いま「復興増税」ということで、法人税と所得税の臨時増税をすると（政府は）いっているんですが、これはちょっとインチキでしてね。
法人税の増税というのですが、まず法人税の減税をしようとしているわけですよ。
この減税分を戻しましょうという話なのです。
ですから増税でもなんでもなく、大企業からすれば１円の出費にもならないんですね。
これを何年かやって（法人税）減税はいずれやるわけです。
つまり減税の時期を少しずらしましょうというだけのもので、そうすると大企業の方は増税ではない。
のこるのは所得税の定率増税ということになると、サラリーマンだけが一方的に取られる。庶民増税に頼るやり方は、私たちは反対です。
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前原、前原と誘導しこの国を悪い方向へ導いてきた
産経メディア達。
政界に悪知恵をつけてきたのもメディア
メディアの言いなりになってきたのも
政治家達。
メディア電波という既得権を利用して
やりたい放題に操る。
鉢呂が「原発０にする」の発言に圧力をかけて
言葉狩りして、集中攻撃するメディアのやったこと。
恐らくやるだろうな。と思っていた矢先だっただけに、、、
特に記者クラブの会見は耳をふさぎたくなる程に
病んでしまっている。
お前達の責任がいちばんにこの国で問われるのであって
この国を駄目にしてきたその罪を国民は絶対に許さない！
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毎日メディアなど辞任は当然とやっきになって
記事を書いているが、国民はそれとは反対にtwitterなどで怒り奮闘です！
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【鉢呂経産相辞任】
「適材適所」簡単に崩壊 問われる首相の任命責任。
野田が適材適所で民主党を大きく誤ったのは
前原や玄葉を任命したことだ！！
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首都壊滅”警戒せよ！１カ月周期の巨大余震…危険度上昇2011.09.10
立川断層が危ない。写真は２０００年１０月に発生した鳥取県西部地震。横ずれ断層型地震とされ、至る所で地割れが起きた
１１日は、東日本大震災からちょうど半年。いまだに福島沖や茨城沖を震源とする細かい余震が続いているが、とくに気になるのが、毎月のように「１１日」前後に決まって震度５クラスの巨大余震が起きていること。今月も、節目の１１日を前に関係者の緊張は高まっている。なかでも懸念されているのが、３月の巨大地震で地震発生リスクが上昇したとされる首都直下の活断層「立川断層」。ここで大きな地震が起きれば、“首都壊滅”につながる恐れもあるだけに、都民はもちろん、国民全体の不安材料だ。
３月の大地震以降、なぜか毎月１１日前後に大きな余震が発生している。ちなみに２００９年８月１１日にも、マグニチュード（Ｍ）６・５の地震が静岡沖で発生している。
もちろん、これらの偶然に明確な科学的根拠はないが、地震学者の木村政昭・琉球大名誉教授は、「毎月１１日前後に巨大余震が多発してきた事実を、単なる偶然で片づけるのはやや乱暴。改めて、警戒を強めるべきです」と話す。
「気象条件や月の運動、地球の回転など、さまざまな要因が重なり、何らかの周期を形成していると考えても不思議ではありません。政府は先ごろ、大小２０００カ所程度ある活断層の中から、将来強い揺れに見舞われる可能性が高く、周辺人口が約５０万人以上の７活断層を絞り込みましたが、首都圏の人々は１１日を前に、特に危険度が高いとされた『立川断層』について認識を新たにしたほうがいいでしょう。被害エリアは首都圏なので、そのダメージは他の地域の比ではありません」
中央防災会議は今年６月、Ｍ７前後の直下型地震が今後３０年以内に首都圏で発生する確率を７０％程度と発表。立川断層の地震想定については最大でＭ７・３とした。防災ジャーナリストの伊永勉氏は次のように解説する。
「立川断層帯は東京都西部から埼玉県西部を縦断する南北３３キロの断層帯で、地上の大半が住宅密集地です。活動周期は１万年から１万５００年とされていますが、最後の活動時期が約１万３０００年前のため、いつ活動してもおかしくない状態です。余震が頻発している１１日前後は改めて気持ちを引き締めて、最悪の事態に備えるべきでしょう。阪神大震災クラスの巨大地震が起きれば、東京都の想定を上回る規模の激甚災害となる可能性は極めて高いのです」
伊永氏が言う東京都の被害想定とは、２００６年５月に作成された「首都直下地震による東京の被害想定」。Ｍ７・３（午後６時、風速１５メートル）の場合、都全体で死者は４１００人。負傷者８万６０００人のうち、重傷者は約１万１０００人にのぼる。人的被害を免れても、倒壊したエレベーターや建物から逃げ出せない自力脱出困難者は７５００人に及ぶという。
ライフラインは電力が６日、通信が１４日、上水道が１１日にわたって不通。４００万人の帰宅困難者が発生し、発生翌日には、３２０万人が避難生活を余儀なくされるほか、２１００万トンもの震災廃棄物が発生。これにより日本の首都は、文字どおり壊滅的な打撃を受け、長期間にわたり機能不全に陥るのは確実だ。
しかし、この想定には埼玉県が含まれておらず、作成が５年前であることから、被害規模がこの範囲で収まることはあり得ないと伊永氏は言うのだ。
「今回の震災を受けて、来年度にも想定の見直しが始まる見込みですが、多摩地区には老朽化した団地が多く、年寄り夫婦だけの世帯や１人暮らしも多い。高齢者を中心に、死者や負傷者、自力脱出困難者の数は大幅に増えるでしょう。災害時に最も威力を発揮するのは町会などの自治組織ですが、首都圏ではこうした近所付き合いが希薄なため、被害の拡大も予想されます。９月１１日を機に、こうした都会の脆弱さを見直すのもいいかもしれません」
首都圏住民にとって地震は「いま、そこにある危機」なのだ。
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生活費高騰に抗議、イスラエル全土で４０万人デモ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0904&f=national_0904_015.shtml
