言論弾圧 - 真さんのブログ

日本のマスコミ、悪いたくらみを謀っている政治家、
警察、検察、あらゆる官僚たちは一刻も早く悔い改めてください。

悪かったことを深く深く反省し神に祈ってください！

神にこれ以上、日本を揺らさないでくださいと祈ってください！
原発もこれ以上事態を悪くしないでくださいと祈ってください！！

どうか神さま聞き入れてください！！

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菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　
これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。
しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。
言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

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この国は駄目ですね。

政治、官僚、警察、検察、司法の腐敗

菅内閣、警視庁トップがこんなだから神も怒るのは当然です。

福島原発ではチェルノブイル７という手に負えない異常事態
に追われているというのにです。

日本がこのまま存続できるか？なくなるかはすべて福島原
発にかかっていて、この国の悪い体質が原因で揺れが続いて
いるかのようにまで思える日本。

本当に国民は怒らなければならない！

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歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
【政治・経済】
2011年4月11日掲載
谷垣総裁よ、いい気になるな！
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。

しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
　
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。

「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）

　自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
　
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。

「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６〜０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
　
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
　菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。

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原発「安全神話崩れた」周辺１２市町村長アンケート
2011年4月12日 08時56分

福島第１原発の事故を受け、半径３０キロ圏の１２市町村長のほとんどが、国の原子力エネルギー政策に対し「安全神話が崩れた」などと抜本的な見直しを求めていることが１２日、共同通信のアンケートで分かった。

復興ビジョンについては「放射線という見えざる敵が消滅しない限り、夢すら描けない」（冨塚宥けい田村市長）、「早期に原発が安定しなければ、考えられない」（遠藤雄幸川内村長）などの意見が半数を占めた。アンケートは今月上旬に実施、１２市町村長全員から回答を得た。原発事故は多くの住民の県内外避難を招いており、地方自治の喪失、国や東京電力への不信感が浮き彫りとなった。

アンケートによると、原子力政策について「安全神話が崩れた。再検討すべきだ」（渡辺利綱大熊町長）、「当然見直しが必要」（山田基星広野町長）、「代替エネルギー開発を」（遠藤勝也富岡町長）など抜本的な見直しや再考を求める意見が１１市町村に上った。

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テープがない。

東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタル
テープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。

他社製品に注文が殺到しているものの、安定供給は当面難く、危機感が高まっている。

　被災したのは、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの多賀城事業所（宮城県多賀城市）。テレビ番組の撮影・編集などに使用される「ＨＤＣＡＭ」規格のデジタルテープの生産拠点で、「業界でソニー製以外を見るのはまれで、シェアは７割」（関係者）とも言われる。しかし、津波で１階が浸水して操業が停止。同社によると、復旧のめどはたっていない。

　テレビ朝日広報部は「節約や可能な範囲での再使用、他のメーカーとの相談などで放送に支障が出ないよう努める」、ＮＨＫ経営広報部は「すでに他メーカーに切り替えて対応している」とコメント。だが、テレビ局より深刻なのは、番組を制作し、テレビ局に納入している映像プロダクションなどだ。

　春の新番組を控えてテープ需要が高かった上、期末で業者が在庫整理をしていたこともあり、映像プロでは「現在、ソニー製のＨＤＣＡＭがまったく手に入らない」と声をそろえる。

　ある大手映像製作会社の社員は「特に連休明けの３月２２日ごろはテープが枯渇状態。

今は震災で番組の制作スケジュールが延びて助かっている。

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福島・浪江で34ミリシーベルト＝大震災後の積算放射線量推計―安全委
時事通信 4月12日(火)0時8分配信

　原子力安全委員会は11日、福島県内の53地点について、先月12日〜今月5日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。毎日8時間屋外にいた場合、福島第1原発から24キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大の34．0ミリシーベルトに達していた。
　
安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から1年が経過する来年3月11日には313．9ミリシーベルトに達すると推計。健康に影響を与える可能性が高まるとされる100ミリシーベルトを上回る。
　
　今月5日までの推計積算値は、浪江町の他の6地点で1．7〜20．3ミリシーベルト（来年3月11日時点では13．0〜154．8ミリシーベルト）、飯舘村の4カ所は1．5〜11．1ミリシーベルト（同15．3〜91．1ミリシーベルト）。福島市の3カ所は0．4〜2．1ミリシーベルト（同2．4〜16．8ミリシーベルト）。
　
1年間の推計積算値は計12カ所で、20ミリシーベルトを上回った。安全委は政府原子力災害対策本部に対し、こうした地域を計画的避難区域に指定するよう求めた。現在の屋内退避区域のうち、緊急時避難準備区域に移行する地域について、安全委は「引き続き自主的避難が求められる。

子ども、妊婦、入院患者などは区域内に入らないよう強く求められる」との見解を示した。安全委によると、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いるとの条件で放射線量を推計した。24時間屋外にいたと仮定すると1．7倍の値となる計算で、椚平では今月5日までの積算値は57ミリ、来年3月には523ミリシーベルトに達する。　

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福島第１原発でぼや、すぐ消火海水のサンプリング建屋
2011年4月12日 09時21分 (2011年4月12日 09時43分更新)
　火災の発生した福島第１原発のサンプリング建屋＝１２日午前６時４０分ごろ（東京電力提供）

　１２日午前６時４０分ごろ、東京電力福島第１原発４号機の放水口近くにある海水のサンプリング建屋から出火しているのを作業員が発見し、間もなく消し止めた。東電によると、周辺の放射線量に変化はなく、注水作業にも影響はない。サンプリング建屋はタービン建屋から数十メートル離れている。１１日に発生した余震の影響を作業員が確認中だった。

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東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することも
できるはずだ」などと述べた。

　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。

　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる
国際問題として受け止めてほしい」と話した。

　ロシア外務省は今月７日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明した。

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　韓国原子力安全技術院は１１日、３月２７〜３１日に東・西・南海岸で採取した魚介類と海藻類を対象に放射能検査を行った結果、一部の魚類からセシウムが検出されたと明らかにした。ただ、検出量は１キログラム当たり０．０９２７〜０．２５３ベクレルで、２００５〜２０１０年の定期調査（年１回）の結果と大きな差がなかったと説明した。

　また、３月２６日〜４月６日に東・西・南海岸の近海１２カ所、遠海９カ所で採取した表層と水深５０メートルの海水からは放射性物質が検出されなかったと明らかにした。

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「１カ月後の確認」に驚き　米紙、政府対応遅れを批判
2011.4.12 13:49
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル７」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調した。

　記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。

http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related

聖書！イエスとサマリヤの女