広がりを見せる放射能汚染
＜福島第１原発＞高レベル汚染水、施設内に６万トン
2011年4月5日 11時32分 福島第１原発の施設内にある、高レベルの放射性汚染水の分量が、約６万トンにのぼることが５日分かった。海江田万里経済産業相が同日の会見で明らかにした。
高レベルの汚染水は１〜３号機のタービン建屋とその周辺に各２万トンあるとみられる。
大量の汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は４日夜から、集中環境施設内などにある低レベルの汚染水計１万１５００トンを直接海に放出している。５日午前６時までに、集中環境施設から２２００トン、５、６号機から３０トンを放出した。
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これは相当に深刻な問題化となってしまった。
確実にチェルノブイルを超えます。
笑ってる場合ではありません。
汚染が地上からも海洋からもじわじわと広がりつつあります。
今後、政府もメディアも手に負えない
慌てふためいたパニック化と日本はなっていくのでしょう。
放射能異常事態が真っ直中でも利権を焦り
卑しい罰の報いかのようにも、、
大丈夫、大丈夫とマスコミが東電を揺るがせた
責任は極めて重大である。
空中に舞う放射能は相当に気流によってアメリカへ
運ばれます。
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福島原発：無策の韓国政府、抗議の是非も決定できず
放射能汚染水海に放出、隣国・韓国に一切通報なし
福島原発 日本政府は4日、放射能汚染水を海に放出すると発表する過程で、隣国の韓国政府と事前協議どころか、一言の通報も行わなかった。法的基準値の100倍を超える濃度の放射性物質を含む汚染水が海に投棄されるにもかかわらず、韓国政府は報道を通じ事実関係を把握した。正確な情報がないため、抗議を行うか否かや対応策などを速やかに決定できなかった。
韓国外交通商部（省に相当）のイム・サンボム軍縮非拡散課長は同日、「日本の外務省からは事前に話がなかった。メディアの報道だけで対応を決定することはできないため、今後専門家の意見を聴取したい」と述べた。日本政府が何らかの決定を下すと、約1日後に国際原子力機関（IAEA)がその内容を技術的に評価、説明することになるが、韓国政府はそれを見極めた上で立場を決定する見通しだ。教育科学技術部のペク・ミン原子力安全課長は「事前の協議申し入れはなく、どんな正確の問題なのかを把握しなければならない」と説明した。
こうした事情だけに、韓国政府内部では、日本側に抗議すべきか、別段の措置を講じるべきかなどについて意見が分かれた。外交通商部のキム・ボンヒョン多者外交調整官は「汚染物質を協議なしに海に廃棄するというならば、当然抗議しなければならないのではないか。国際社会の規範に反する部分がないか、日本の決定を科学的に検討したい」と述べた。
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http://tenki.jp/satellite/world?satellite_type=area_5
http://tenki.jp/satellite/world?satellite_type=area_top
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http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif
http://tenki.jp/satellite/?satellite_type=japan_wide
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BBCやCNNで毎日流れるデモ
http://www.labornetjp.org/news/2011/0403shasin
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茨城沖のコウナゴから放射性ヨウ素＝魚類に基準なく「早急に検討」−厚労省
厚生労働省は４日、茨城県北茨城市の沖合で捕れた小魚の「コウナゴ」から、１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。この魚は出荷されていないという。
魚類に含まれる放射性ヨウ素について、国は出荷制限などを行う暫定規制値を定めていなかったが、４０８０ベクレルは野菜類の基準（２０００ベクレル）の約２倍に当たる。５００ベクレルの基準がある放射性セシウムも４４７ベクレルが検出された。
周辺海域の濃度は低く、福島第１原発付近から回遊した可能性もあるという。同省は水産庁の協力を得て、魚の生態を踏まえた対策を検討する。
肉や卵、魚、穀類で放射性ヨウ素の基準を定めなかった理由について、大塚耕平厚労副大臣は「放射性ヨウ素は半減期が短く、原子力安全委員会は海中で拡散するとの見解を示していた」と述べた。同省は薬事・食品衛生審議会に近く部会を設置し、魚類などの規制値の策定を急ぐ。
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海への放射能汚染は我が国だけの問題では済まされない。
世界の漁師たちの食にも繋がる問題です。
世界は黙っていないでしょう。
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放射性物質：２５カ国・地域が輸入規制…日本の農産品
2011年4月4日 21時37分 更新：4月4日 21時52分
福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。
日本産のすべての生鮮食品の輸入を一時停止としたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のように強硬策を取る国も多く、政府は各国に対し、科学的根拠のない規制を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を守るように要請。日本の農産品に対する安全、安心のイメージの悪化は避けられそうになく、影響は長期化しそうだ。
調査は４日時点の各国の動向を農水省がまとめた。ＵＡＥのほかに輸入停止に踏み切ったのは米国、中国、韓国など。同日は、スイスが輸入規制を実施したことが新たに判明した。
食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、日本政府は福島、茨城、栃木、群馬の４県全域にホウレンソウなどの出荷停止を指示。米国や韓国は４県のホウレンソウなどの輸入を禁止したが、これ以外の品目や地域の農産品も輸入しないケースも多い。
ロシアは４県のほかに、千葉と長野県のすべての食品の輸入を停止。フィリピンは４県のクッキーやチョコレートも輸入停止の対象とした。
シンガポールは４県に加え、輸入した野菜から放射性物質が見つかったなどとして、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛媛の６都県の野菜と果物の輸入も止めた。
欧州連合（ＥＵ）やブラジルなどは、放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を日本政府に要求。しかし、日本国内の検査機器が足りないため、証明書の発行ができず、事実上、日本から輸出できない状況だ。
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保管対策も「無計画」 東電の低濃度汚染水放出
2011.4.5 00:05
東電が建屋内の放射性物質（放射能）を含む低濃度の汚染水を海に放出する事態になったのは、原子炉冷却のための注水が原因とみられる建屋地下の汚染水や、屋外の立て坑などにたまった汚染水の処理が追い付かなくなったからだ。
汚染水の処理について、原子力安全委員会は３月２９日、東電に対し、「井戸を掘る」「使わなくなったタンカーを活用する」「米軍の協力を得る」などの助言をした。
東電は同委員会の案を取り入れず、４号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す計画を立てた。しかし、４号機のタービン建屋は３号機とつながり、汚染水の貯蔵場所としては使えないことがわかり、断念した。
こうしたずさんな対応で、低濃度とはいえ、自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いた。
原子炉を安定して冷やす循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、今後も注水によって汚染水は増える可能性が高い。
２号機の取水口付近では、高濃度の汚染水が海に流れ出しているが、流出を止められないのと、緊急避難的な対応であっても、故意に放出するのとでは大きく異なり、国民の理解を得るのは難しい。
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ＴＶマスコミの馬鹿どもが大丈夫、大丈夫と煽りたてまつ
るものだから、東電に緊張感が緩み処理に追いつかないのだ。
低レベルってどういうこと？
ダダ漏れ状態で海に大量流出させる汚染水が低レベル
って高レベル放射能はどこいった？
東京電力会見では海へ放出する汚染水１万１５００トンには、放射性物質が
総量１７００億ベクレル含まれると発表。テレビでは「低レベル汚染水」と表現。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110404/JCast_92152.html
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福島第１原発＞「透明性確保を」ＩＡＥＡ事務局長クギ刺す
2011年4月4日 23時39分 (2011年4月5日 00時58分 更新) 【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。
天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。
事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。
解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。
毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。
日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。
