菅政権の内閣は全員まともなのがいない。

菅はもういいから
さっさと辞任せよ！

菅内閣はヒットラー！

前原といいろくなのはいない！　
吐き気がする内閣ばかり！

前原は日本の財を全部、ご祝儀として熨斗袋を下げて米国貢ぎ。
いちいち帰国しないで米国国務省から席を貰えばいい！

メディアにとって都合のいい
ハエばかりを回りに据え、国民を舐めている！！！

大畠経産相の交代?？これもメディアの勝手都合。

メディアが辞任を叫ぶのは自分達にそぐわず弊害になるから排除。

岡田・玄葉・野田・前原氏続投…読売新聞
一番に辞めさせなければならない者たち。
メディアはこれらを続投させたい。

菅はこれらの存在によって、辞任をこれからも
毎日ように気が休まる暇もなく迫られ続ける。

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これでは“最大不幸社会”
菅首相発言でみえたのは

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　消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加、国会議員の定数削減…。５日のテレビ朝日系番組で菅直人首相が表明したのは、国民の暮らしと日本経済を壊し、国民の声を切り捨てるものでした。年頭会見（４日）で「最小不幸社会を目指す」などと述べた菅首相ですが、もたらされるのは“最大不幸社会”です。

消費税増税
 法人税減税とセット
　菅直人首相は、年間の消費税収が約７兆円に対し、社会保障費は１７兆円必要で１０兆円足りないとして、消費税増税を正当化しました。

　しかし、社会保障費は税と保険料などを含めた国の財政全体で支えるべきものであり、事実、消費税だけで支えているなどというのはデタラメです。社会保障財源を消費税に限るという考えは、際限のない増税か社会保障の切り捨てという最悪の二者択一を迫るものです。

　これまでも社会保障を口実に消費税の増税は行われてきましたが、法人税減税の穴埋めにつかわれてきたのが実態です。消費税導入後２２年間で２２４兆円の税収に対し、法人税は２０８兆円の減税が行われています。消費税導入と税率引き上げの後も、医療、介護、年金などはよくなるどころか、改悪され続けてきました。

　大企業の「カネ余り」が指摘されながら菅首相は昨年末、法人税の実効税率５％引き下げを、財源を確保しないまま決定しました。今回の消費税増税に向けた動きは法人税引き下げとセットであることを示しています。

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北沢防衛相訪韓
日米韓軍事一体化の道進むな

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　北沢俊美防衛相が来週韓国を訪問し、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）と、提供し合った秘密軍事情報を保護する協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結について金寛鎮（キムグァンジン）国防相と協議します。

　日韓の軍事協力関係の構築は、日本の植民地支配に対する韓国の国民感情のため実現してこなかったものです。にもかかわらず菅直人政権が二つの軍事協定を締結し、日韓軍事協力を強める構えをうちだしたのは、普天間基地問題でぎくしゃくしている日米軍事同盟を修復し、アメリカ政府の歓心を買うためです。

アメリカの危険な路線
　日韓で結ぼうとしているＡＣＳＡは、すでに日本がアメリカやオーストラリアと結んだものです。日韓の協定は日米協定と違い、有事には適用せず、日韓の共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、自衛隊と韓国軍が一緒に活動するときに、燃料などの軍事物資や輸送作業などの役務を相互に提供し合うためのものです。一方、ＧＳＯＭＩＡは、北朝鮮の核やミサイル、演習などの軍事情報を包括的に保全するというもので、両国の国民の「知る権利」を大きく制限するとりきめです。両協定とも日韓双方の戦争能力を強めるのがねらいです。

　そもそも自衛隊の海外作戦を強めるとともに、韓国軍の作戦能力を高めるために軍事協定を結ぶこと自体、許されることではありません。とりわけ、戦争を放棄し、海外派兵を禁止した日本の憲法９条と平和原則に照らしてあってはならないものです。こうした軍事協定の締結の提起は、民主党政権が自民党とかわらない危険な政権であることを示すものです。

　韓国との間には植民地支配時代に旧日本軍が韓国の国民を苦しめたという歴史的経緯があり、軍事面での協力は進んできませんでした｡菅首相は昨年１２月､｢朝鮮有事｣のさい邦人救出のために自衛隊を派遣すると言及して韓国側の批判を浴びたこともあります。韓国の国民が自衛隊を旧日本軍と重ね合わせ、拒否したのは明白です。

　軍事力を背景に韓国に押し付けた「韓国併合条約」をいまだに「不法」と認めることもせず、旧日本軍「慰安婦」問題では謝罪も補償も拒み続ける一方で、日韓軍事協力関係に道を開こうとするなら、韓国国民のより大きな反発を招くのは避けられません。

　マレン米統合参謀本部議長は北東アジアの事態には「日米韓で対応することが重要」と北沢防衛相にのべました（昨年１２月）。日韓軍事協定が日米韓軍事一体化を加速するのは明白です。政府は日本をいっそう危険な道に引き込む企てをやめるべきです。

平和的解決に徹して
　政府は昨年１２月に決定した「防衛計画の大綱」で、北朝鮮や中国の「脅威」を口実に軍事力には軍事力でという「軍事対応主義」を前面に押し出しました。日韓軍事協定の締結はその一環です。しかし「軍事対応主義」では軍事的な緊張を強めるだけであり、北東アジアの平和には役立ちません。

　日本は、軍事力に対して軍事力強化や軍事同盟強化で対応するだけといった「軍事対応主義」をやめ、憲法９条を生かした外交の力で平和を切り開く道をこそ強めるべきです。

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安全基準（エードメモワール）は日米合意
政府は拘束力ないと言うが

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　２００８年９月に米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が横須賀基地（神奈川県）に配備されて以来、艦内からの放射性廃棄物の搬出が続いています。今春にも３回目の搬出が予想され、住民の不安が広がっています。この作業は米側が示した安全基準にも反するとして、住民らが原子力空母の航行禁止を求めた訴訟の東京高裁判決が、３月１７日に下されます。判決では、安全基準＝「エードメモワール」が日米間の正式合意と認められるかが焦点となっています。

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米原子力空母ジョージ・ワシントン（右）から貨物船（左）に搬出する放射性廃棄物が入っているとみられるコンテナ＝２０１０年４月16日、神奈川県横須賀市米海軍横須賀基地

　エードメモワールとは、１９６４年１１月から強行された米原子力潜水艦の日本寄港を前に、「安全性」の根拠として示された同年８月１７日付の「覚書」です。８月２８日に日本政府の発表文とともに公表されました。

　そこでは、(1)放射性廃棄物は、原子力潜水艦によって米国の施設や専用の施設船に搬送される(2)放射能にさらされた物質は、外国の港では原潜から搬出しない(3)燃料交換や動力装置の修理を日本国内や領海内で行わない―と明記しています。

明白な違反に
　ＧＷは配備以来、０９年と１０年の１月から４月にかけて放射線管理を伴う修理と、横須賀停泊中に、バース（岸壁）の上をクレーンでつるして放射性廃棄物を搬出しています（写真参照）。これらは明白なエードメモワール違反です。

　ところが、日米両政府は「『搬出しない』のは陸地であり、陸揚げしなければいい」などと解釈をねじ曲げました。

　加えて、被告である国側が「エードメモワールは、米原子力艦船の寄港に関し、安全性と運用等に対する米側の回答をまとめたものにすぎない」「日米両国間の合意ではない。『条約』には該当しないし、法的拘束力もない」との答弁書を東京高裁に提出（昨年９月２８日）。エードメモワールに違反しても、法的に問題はないとの態度を取ったのです。

繰り返し訴え
　住民らが最初に原子力空母の航行禁止を求める訴訟を起こしたのは０８年ですが、横浜地裁は昨年５月に棄却しました。

　原告団はただちに控訴。国際問題研究者の新原昭治氏から提供を受けた米解禁文書を提出し、エードメモワールは日米間の協議で合意された文書であると主張してきました。

　例えば、６３年２月４日の日本側第１回質問書には、米側が原潜寄港に関する正式の取り決めはつくらないと伝えたのに対し、日本側が「何らかの種類の申し合わせがなされるのが望ましい」と表明しています。

　その後も再三にわたって合意文書の作成を要請。米側が提示した「覚書」を日本側が書き改めたことも記されていました。（６３年８月８日、東京発国務長官あて電報）

　さらに、米側に対して「緊急に、覚書についての合意がなされなければならない」と要求（６３年１２月２３日、東京発国務長官あて電報）。国会対策上、合意文書の必要性を繰り返し訴えています。

　弁護団は、エードメモワールは日本側が求めて米側に同意させた「核心的合意文書」と指摘しています。

「航行を制限」
　エードメモワールが日米合意であると認定することが、なぜ重要なのでしょうか。

　弁護団の呉東正彦弁護士はこう語ります。

　「海の道交法とも言える『港則法』３７条２項では、港湾管理者は核燃料物質による汚染などを防止するため、原子力船の航行を制限できます。ただし、横須賀基地周辺は米軍への提供水域のため、港湾管理者が権限を行使できるのは、米艦船の行動が日米合意に反している場合です」

　エードメモワールが明確な日米合意であり、それに反した実態が認定されれば、原子力空母の航行を制限できます。さらに、「日米両政府によるエードメモワールの解釈変更を食い止めることもできる」と指摘します。

　呉東弁護士は言います。「厚木基地周辺などでは、米軍機の飛行差し止めを求める爆音訴訟が行われています。我々の訴訟はその“海版”であり、日本の司法が米艦船の行動を制限できるのかを問いかけているのです」

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横須賀原子力艦船修理などの動き
　１９６４･８･１７　米政府､原子力艦船の日本寄港に関する｢エードメモワール｣を提出｡｢動力装置の修理を日本で行わない｣｢固形廃棄物は米国に搬送して処理」などと明記

　２００５･１２･２　米海軍、横須賀へのジョージ･ワシントン（ＧＷ）配備を発表

　０６･４･１７　シーファー駐日米大使、「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」を提出。エードメモワールを「堅持」と明記する一方、「動力装置」を「原子炉」と書き換え、炉心以外の修理を“合法化”

　０８･９･２５　ＧＷが横須賀に配備される

　０９･３･２８　ＧＷが横須賀停泊中、艦内から放射性廃棄物約１トンが搬出される

　１０･３･１６　岡田外相、横須賀でのＧＷの定期整備で「放射能管理の作業伴う」と答弁。日本共産党の井上哲士議員の質問に

　１０･４･１０　ズムワルト米公使、ＧＷのメンテナンス作業の安全性に関する「説明」を提出。放射性廃棄物の搬出は陸揚げでなければエードメモワールに反しないと釈明

　１０･４･１６　ＧＷが横須賀停泊中、艦内から放射性廃棄物を搬出。コンテナ４個が確認される

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署名始めました
　横須賀基地での原子力空母航行差し止めを求める原告団は、３月１７日の東京高裁判決に向けて、１月から請願署名に取り組みます。署名用紙は「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」ホームページでダウンロードできます。連絡先＝横須賀市民法律事務所０４６（８２７）２７１３

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菅首相を後押しメディアの異常

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　「菅総理がトップとして、議員定数削減を、いばらの道の中で達成して、消費税（増税）に向かっていく覚悟はあるか」―。菅直人首相が出席した５日夜のテレビ朝日系番組「報道ステーション」では、キャスターの古舘伊知郎氏が、菅首相に向かって消費税増税や国会議員の定数削減をあおる質問を繰り返しました。

　ほかにも古舘氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する菅首相に「痛みを伴う改革をやってでも会社法人化して農業を活性化し、大規模化する覚悟は？」と後押し。これでは、財界やアメリカ政府が喜ぶ消費税増税、ＴＰＰを政府と一緒に推進する「広報番組」というほかありません。

　こうした姿勢は、一般紙も同様です。４日の菅首相の年頭会見をうけた「読売」５日付社説は「指導力を発揮して有言実行を」として、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」と書きました。ＴＰＰについては「再び腰砕けとならぬよう、首相は反対派説得の先頭に立つべきだ」と説くありさまです。

　「朝日」５日付社説も「本気ならば応援しよう」との見出しで、「ＴＰＰと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する」とまで書きました。

　民主党が「無駄を削れば消費税増税なしで政策実行できる」として政権交代を実現し、昨年の参院選で菅首相の「消費税１０％発言」が厳しい批判を浴び、大惨敗したのは記憶に新しいところ。ジャーナリズムならば、民意にそむく消費税増税を批判こそすれ、後押しするなど、もってのほかのはずです。農政でも食料自給率向上の公約とＴＰＰ参加の関係を問う姿勢こそが求められます。

　「権力の監視役」として求められる役割を投げ捨て、破たんした自公政権と同じ路線をつきすすむ菅政権の応援役を買って出るのは、メディアの退廃にほかなりません。（

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病院敷地内に集団墓地
ナチス「障害者抹殺」の犠牲者か
オーストリア

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　オーストリア・チロル州の町ハルからの報道によると、同地で２２０体の遺体が埋められた墓地が発見されました。墓地は同地のチロル州立ハル病院の精神科病棟敷地内で発見されたもので、埋葬されていた人々の少なくとも一部は、１９４２年から４５年にかけてナチスが精神障害者の抹殺をはかった「安楽死計画」で殺害された犠牲者だとみられています。オーストリアは３８年にナチス・ドイツに併合されていました。

　墓地の発見は、チロル州立病院などの運営会社ＴＩＬＡＫ社が３日、明らかにしました。雪解けを待ち３月から州政府が任命した専門家による本格的発掘調査が行われることになりました。専門家による調査は、病院の記録との照合やＤＮＡ鑑定も含め、遺体の身元や死因を確定するもので、２年間を要する予定です。

　ナチスは、特異な優生学的思想に基づき、身体障害者や精神障害者は「生きる資格がない」と断定、強制的な不妊手術を行い、社会から排除したほか、３９年から４１年にかけて「Ｔ４作戦」と称する安楽死政策を実行しました。この作戦で死亡した障害者は２０万人以上とされています。この作戦の中心の一つになったのは、オーストリア中部のリンツ近郊アルコベンにあったハルトハイム城など。ハルトハイムでは４０年５月から４１年８月にかけての１年４カ月間だけで約２万人の障害者が殺害されたといい、この数字は４５年の終戦までには３万に達したといいます。ハルの精神病棟からはこの間に少なくとも３６０人がハルトハイム城などに送られました。

　Ｔ４作戦は４１年８月にヒトラーの命令で公式には中止となりましたが、精神障害者の殺害はナチスの医師により個々の精神病院で続きました。この時期の安楽死は政府の命令を公式に受けたものではないという意味で「野放しの安楽死」の時期と呼ばれています。歴史学者は、ハルに集団墓地が開設されたのは４２年で、この新たな時期と一致すると指摘しています。

　チロル州のプラッター知事は、墓地発見に大きな衝撃を受けたと語るとともに、チロル州には歴史的な責任があるとして「この歴史の暗黒の章を今徹底して明るみに出さなければならない」と語り、独立専門家委員会を発足させることを明らかにしました。（

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猫の素早いベッドイン
http://www.youtube.com/watch?v=rKJdzRztk54

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。

http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related