逆転成立か - 真さんのブログ

46万を超えた名古屋市議会リコールの署名集め。選管の審査で無効とされた署名が続出し、法定数に今一歩及ばず、失敗かと思われたが、異議申し出により逆転成立の可能性も出てきた。結果の判明は12月15日過ぎ。庶民革命を掲げる河村たかし市長の登場で、市政への関心が急速に高まったナゴヤの新たな動きを追った。

「逆転成立すると思うし、成立しないとおかしい」

　険しい表情でこう語るのは、名古屋市民の平野一夫さん。市議会解散請求（リコール）の請求代表者の1人で、河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の広報担当者だ。市の選挙管理委員会（選管）による恣意的な審査基準の厳格化は職権乱用だと憤る。

　名古屋市政が今、重大な局面を迎えている。46万5000あまりもの署名を集め「名古屋の奇跡」といわれたリコール運動はその後、仰天の展開を続けている。市選管が11月24日、11万あまりの署名を無効とする審査結果を発表。有効署名は法定数を1万2004人分下回り、リコールは一転して真夏の夢と消え去るものと見られた。落胆や怒り、安堵や驚きなどさまざまな思いが名古屋市内を覆った。

　だが、直接請求の成立の可能性が完全に消えたわけではない。選管の無効判定への異議申し出が相次ぎ、3万あまりに上った。異議審査の結果次第で再度の大どんでん返しもありうる。署名数の最終確定を、多くの市民が固唾をのんで待っている。

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空自官製談合、３１１件７６億円…空幕長辞任へ

　航空自衛隊が発注した事務機器の官製談合問題で、防衛省は１４日、２００５〜０８年度の４年間に計３１１件、約７６億円の契約で談合が行われていたとする報告書を公表し、談合にかかわった空自幹部ら計５０人を処分した。

空自トップの外薗健一朗・航空幕僚長（空将）は近く引責辞任する。

　報告書によると、談合の舞台となった空自第１補給処（千葉県木更津市）では、一般競争入札が導入された２００５年度以降、空自補給本部の幹部が、ＯＢの在籍する会社などの契約額が減らないよう補給処に指示。

　これを受け、補給処長（当時）らが、各社と調整して落札会社を決める談合の仕組みを作り、０８年度まで官製談合を繰り返していた。また談合対象となった約７６億円の契約のうち、約８割の６０億円分は航空機修理費などの余剰分を流用し、発注額を増やしていた。

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