ここ近年のノーベル賞は変質している。

名古屋市議会の解散請求（リコール）署名の審査を巡り、
河村たかし市長の支援団体側が無効と判断された署名者に代わり、
まとめて提出した約2万1000人分の異議申し立てについて、
市内全16の区選挙管理委員会は署名者本人の意向が
確認できれば、有効となる見込みだ。

ーーーーーー

米政府がオバマ大統領の政権下で初めて臨界前核実験を実施したことが
明らかになり、被爆地の広島・長崎では波紋が広がった。

「核兵器なき世界」を目標に掲げ、昨年のノーベル平和賞を受賞した
オバマ大統領への期待が大きかっただけに、怒りや失望の声が渦巻いた

広島県被団協の坪井直理事長（８５）は「一言で言えば、裏切られた。
どんな国、理由であれ、核実験と名が付くモノは絶対反対」と批判。

「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表（７１）は
「『核なき世界を目指す』と言いながら、核開発や核戦力の維持をする
米国の核政策の表れ。言行不一致で許せない。

インドやパキスタン、イスラエル、北朝鮮などに対し、開き直りを促進して
しまう可能性がある」と批判した。

　長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄（すみてる）さん（８１）は
「ノーベル平和賞まで受賞して、あれはいったい何だったのか。
米国は被爆者に対し、どう謝罪するのか」と怒りをあらわにした。

　長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（７５）は「核兵器に遭遇すると
息絶えるまで苦しまなければならない。

私たちが次世代に被爆の実相を伝えなければ」と落胆した様子で話した。

　一方、核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ実行委の平野妙子さん（５６）は
「『核兵器のない世界を目指す』という大統領の発言はやはり意味がある。
矛盾をはらみながらも理想に向かっていることは確か」とわずかな希望を託した。

●●●

ここ近年のノーベル賞は政治的意図戦略で悪用しているのが伺われます。

日本を含め米国と近隣諸国を脅かし自らが戦争を仕掛けるような行為を
するなど手に負えない。

メディアも大学教授も軍事ジャーナリストも上納物を頂戴して
加担していては駄目だ。

ーーーー

民主党の小沢一郎元代表の国会招致を巡り、同党の鉢呂吉雄国対委員長は９日、
国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、小沢氏の衆院政治倫理審査会
（政倫審）への招致議決を目指すことを１３日の党役員会で決定したいと伝えた。
議決には輿石東参院議員会長ら参院側が強く反対しており、見通しは立っていないが、
執行部側には公明党との連携で小沢氏側に圧力をかける狙いがある。