大量の輸入品に押されて日本経済は押しつぶされる。

日本のメディアは何処かおかしい。

中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域で航行を続けて
いることで、何か如何にもそれが悪いような報道の仕方
をしていますが、中国だって領域内なら自由で何も問題ない
ことです。

両国の立場においた視線の目からして見れば、中国から日本
を見た場合、何で何十隻もの船が尖閣諸島をウロウロしてい
るのだろうと要注意します。

日本は「周辺海域から立ち去らず、」という使い回しも
自国の目線でからしか物事を捉えていないことになります。

両国の領海内から片方は何十隻、また片方は１隻、しかも
日本側から中国隻に警告を呼びかける。

中国隻は日本巡視船に警告はしていませんが、前回、中国漁
船の逮捕もあったことで、中国側が中国の漁船の監視をする
のは当然でしょう。領海内にいて逮捕されたらたまったもの
ではないでしょう。

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政府は、ＴＰＰ加盟で北海道経済に２兆１２５４億円もの損失（北海道庁試算）をもたらし、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率が４０％から１３％に下がるとの試算を示しました。

　市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。ＴＰＰ加盟は、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。

　その上で、「日本でＴＰＰ参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業だ」と強調。加盟による工業製品の輸出増がもたらす国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は政府試算でも０・５％程度しかなく、「一部輸出大企業の利益のために、農林水産業も、地域社会もメチャメチャになる」と訴えました。

　市田氏は、各国の「食料主権」を保障するルールづくりを求めるのが世界の流れになっていると主張しました。

　菅直人首相は、「食料主権」確保が「望ましい」と発言。一方、「開国」（貿易自由化）と農業再生の「両立」については、「単純に簡単だとはいわない」と述べながらも、農業従事者の高齢化などを理由に、自由化をすすめることが再生につながるとのべました。

　市田氏は、「輸入を自由化し、価格も流通も市場任せにしたために、農業所得が減り、後継ぎが減っている」として、欧米並みの経営規模でもＴＰＰで壊滅的打撃を受ける北海道の例も示しながら「両立など不可能だ」と指摘。「わが党は、世界経済が結びつき、貿易が拡大することそれ自体を否定しているのではない。農業、食料、環境、労働など市場任せにしてはならないものを守るルールをつくることこそ、２１世紀のまともな経済発展の方向だ」と主張しました。

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加盟による工業製品の輸出増がもたらす国内総生産（ＧＤＰ
）押し上げ効果は政府試算でも０・５％程度しかないとなる
とはっきり言って輸入が全面開始したら日本はそう早くない
うちに行き詰まります。

一部輸出大企業の利益0.5%を取るか　対　農林水産業、農業
食料の生産利益を取って地域社会を潤すか。

メチャメチャになるばかりか農業、食料の生産を一度失えば
年々、深刻化する世界の地球温暖化現象で、環境破壊が進む
なかで輸出が止まった場合を考えると生き延びに食料の生産と蓄え
がまず第一だろう。

また地球が儚かなくも悲しく壊れかけているというのに改めることもせず、
軍備に無駄なお金を費やすことや武器輸出緩和などにしか脳が回らない
のも悲しく虚しいものです。

余りにも周回遅れで次元が違う。

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アフガン南部に1月、戦車初投入＝ソ連侵攻想起、住民に説明も―米国防総省　
【ワシントン時事】米国防総省は19日、アフガニスタンの反政府武装勢力
 タリバンの掃討強化のため、同国南部に戦車14両を投入することを明らかにした。
1月にも現地に到着する

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米国と言う国のトップ達はいつまで経っても（おそらく死ぬ
まで）工作してまで戦争をし続ける国ですが、神さまからも
完全に見放されてしまっていて、サタンに魂を奪われ歯止
めの効かない姿をモロに見せつけています。

完全に肉食暴食、コカコーラ暴飲を止めて野菜食に努力しなければ
暴力は高まるばかりです。

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真さんのブログはこちらに移転しました。