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怒れ、サラリーマン！！２３万７０００円減　民間給与が過去最大の下落
【政治・経済】

2010年9月29日掲載

企業は巨額の内部留保を少しは還元したらどうだ
　サラリーマンは怒った方がいい。
　民間企業に勤める人が０９年の１年間に得た平均給与は、前年比２３万７０００円減の４０５万９０００円だったことが、国税庁のまとめで分かった。
　
統計を取り始めた４９年以降、下落額が最も大きかったのは０８年の７万６０００円だったが、０９年はこれを大幅に更新した。月額にして約２万円ダウンは痛い。
　
サラリーマンの給料は下落の一途。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、６０万円以上も減ってしまった。その一方で、大企業の内部留保は増加傾向にある。

「財務省の『法人企業統計』によれば、資本金１０億円以上の企業の内部留保は２００兆円以上、全体では４００兆円に上ります。東証１部上場企業だけに限ってみても、今年３月時点の預金残高は、過去最高の約５０兆円。トヨタの内部留保額は１０兆円以上で、これは従業員１人当たりに換算すると約４０００万円に相当する。三菱ＵＦＪフィナンシャルは約９０００万円、ＮＴＴドコモなんて、従業員１人当たり約１億９０００万円をため込んでいます」（経済ジャーナリスト）

　しかも、上場企業には、１億円以上の役員報酬をもらっている経営者もゾロゾロ。これでは、サラリーマンが額に汗して働いた分を企業に搾取されているも同然だ。
　財界は政府に「消費税を上げて、法人税を下げろ」と要求しているが、これ以上、庶民に痛みを押し付けようなんて、冗談じゃない。その前に、たんまりため込んだ内部留保を吐き出して、労働者に還元しろという話だ。
　
法人税を下げたところで、浮いた分は内部留保か高額な役員報酬に回されるのがオチ。サラリーマンの給料を上げたほうが、よっぽど内需拡大にはプラスになる。

　庶民の給料が上がらないかぎり、消費は増えず、景気後退は加速。政府は一刻も早く手を打つ必要があるが、自民党化した無策政権がのさばっているのだから最悪だ。このままでは、日本は本当に沈没してしまう。

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>ここまでで、素直に事件の背後関係を読み解くとすれば、ターゲットは石井さんで、村木さんはとんだとばっちりを食らった訳です。石井さんを嵌（は）めようとした黒幕がいるとすればそれが誰なのか、そこが最大のポイントでしょう。最近のこの件の報道では、石井さんの名前は出てきませんが、その黒幕がもみ消したいのはそのラインでしょう。また、そのあたりの説明がつかない限り、全容解明とはほど遠いものとなるでしょう。
　

聖書のことばです。「主は正しい者と悪者を調べる。そのみこころは、暴虐を好む者を憎む。主は悪者の上に網を張る。火と硫黄。燃える風が彼らの杯への分け前となろう。主は正しく、正義を愛される。直ぐな人は、御顔を仰ぎ見る。（詩篇１１：５〜７）」

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公明党の富田茂之は衆院予算委員会で３０日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船
が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、菅直人首相に追求を行った。

中国人船長の逮捕から釈放までの経緯や、船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断に「政治介入」があったかどうかなどを厳しく追及。

そのなかで、井上清の釣魚島論も交わされた。

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首相「捜査への介入一切ない」「検察判断は適切だ」　尖閣集中審議　菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放について、「捜査への介入があったかといわれればそれは一切ない」と強調した。

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生