異常高温で熱中症と甘ったるいものではない。

温室効果ガス
削減目標引き上げ求める
新国連条約事務局長が会見

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　【ロンドン＝小玉純一】今月初め国連気候変動枠組み条約事務局長に就任したクリスティアナ・フィゲレス氏は２２日、ボンで記者会見し、各国政府が京都議定書第２約束期間（２０１３〜１８年）の温室効果ガス削減目標を引き上げる必要があると強調しました。

　０５年に発効した気候変動枠組み条約の京都議定書は、先進工業国に対し０８年から１２年までの第１約束期間に温室効果ガス削減を義務付ける数値目標を設定。その後の１３年から１８年までを第２約束期間として、その数値目標の交渉を０７年までに行うことにしていました。

　同事務局長は、先進国が誓約している２０年までの削減目標は１２〜１９％の水準にとどまっていることに言及。これは、専門家でつくる気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）が地球気温の上昇を２度以内に抑えるために必要だとしている２５〜４０％をはるかに下回っているとして、目標の引き上げの必要性を指摘しました。温室効果ガス排出枠を取り引きする「炭素市場の将来性を明確にするためにも」必要だとしています。

　一方、条約事務局は２１日、第２約束期間の削減目標の合意が遅れていることから、１２年に終了する第１約束期間とその後の期間の間にすきまを生み出さないための法的な措置として、第１約束期間を延長するなどの３点を提起する文書を発表しました。

　次回の国連作業部会は８月２日から６日までボンで開催されます。

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早急に取り組みを決めないと、このままでは地上は熱が放出し
電子レンジ状態になり、そうなると人ももたない。

氷のような厚い層の積乱雲が動かず日本列島を覆いかぶさっている。

人々は打つ手がないかのように余りにも生ぬる過ぎる。

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海自潜水艦を増強　活発化する中国海軍に対処　防衛大綱改定 (1/2ページ)
2010.7.25 01:30

このニュースのトピックス：安全保障
　防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

　海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

　東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

　中国海軍は１０年以上にわたり潜水艦の保有数を約６０隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

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日本の財政も借金も危ぶまれるなか、軍事費にお金をつぎ込んでる
場合ではないはずです。

そんなお金があったら、命に役立つことに使うべきです。

地球温暖化で日本列島の山々や民家が崩壊し国民に見せつけられ
ているというのに、いったい何を考えているのか？

人の子が、もう戸口まで来ているというのに、そんなことをやってる
場合ではないのです。

これから世界がやることは、アメリカも中国も日本も今、持ってる
あらゆる武器や軍艦を破棄することであり、それが出来ないならば
神が前々から告げられた警告が天から下ることだろう。

あまりにも人は神の聖域を超え過ぎてきた。

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テレビの地上デジタル放送（地デジ）の完全移行までちょうど１年となった２４日、東京・銀座で「地デジカ大作戦」と題するパレードが行われた。普及推進メーンキャラクターの「ＳＭＡＰ」草なぎ剛（３６）をはじめ、地デジ化応援隊の北島三郎（７３）と萩本欽一（６９）が練り歩いてアピール。ただ、依然として１１００万世帯が地デジ化対策に対応しておらず「地デジ難民」が生まれる可能性が懸念されている。

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ＴＶ局のスカイツリーの馬鹿騒ぎには呆れる。

ＴＶ局は、新種の振り込め詐欺かと思わさせる程の口調で国民を
騙し続けておきながら、（銀行に行って行員に止められるまで気付か
ない）TVの放つ電波をそのまま鵜呑みにする。
しかも、振り込め詐欺すら野放しの警察。

メディアの地デジのお祭り騒ぎに乗せられるとは馬鹿馬鹿しいものだ。

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【政治・経済】
2010年7月23日掲載

「完全無所属」森田知事の公選法違反問題
　検察審査会（検審）の信じられない議決がまた出た。公選法違反容疑で市民グループに告発された千葉県の森田健作知事に対する千葉地検の不起訴処分について、千葉第２検審が地検の処分通り「不起訴相当」と判断したのだ。

　市民グループは昨年４月、自民党の支部代表でありながら「完全無所属」と名乗って知事選に当選した森田知事を公選法違反容疑で千葉地検に告発。地検が９月に「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない」などとして不起訴処分にしたことから、１２月に検審に申し立てをしていた。
　
１３日付の議決要旨によると、第２検審は「無所属」とは、公選法や判例で「立候補届け出書に所定の所属党派証明書が添付されていない場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称」などと定義した上で、党派証明書がなかった森田の無所属をヤンワリ認める結論を出した。

「要するに党派証明書がないから無所属という理屈だが、これは手続きや書類うんぬんの問題ではない。検審の議決でも『完全無所属候補という造語は選挙戦略』『政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる』と認めているように、森田知事は戦略として完全無所属を連呼し、政党色を隠していたことが悪質なのです。

『有権者に誤解を与えかねないような紛らわしい表現に対しては、何らかの対策が必要』と言うならば、『起訴相当』にしてサッサと裁判所に判断を委ねるべきです」（千葉県政事情通）

　一連の問題を追及してきた千葉県議の吉川洋氏はこう言う。
「検審は今回、本質的な問題を審査していません。小沢事件の検審議決をめぐっても、審査期間や議決内容にいろいろな声が出ていたが、このままだと検審制度には強い不信感を持たざるを得ません」
　
小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出すまで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか。問題だらけの検審制度はやはり見直したほうがいいんじゃないのか。

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森田の票も２倍という絶対に在り得ない、あやしい票であった。

あ〜全体が何かすっきりとしない！

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熱中症、１週間で死者５２人…５８９６人搬送
7月24日3時12分配信

　全国的な猛暑が続く中、１７日からの１週間で、熱中症とみられる死者が１６府県で少なくとも５２人に上ることが２３日、読売新聞社のまとめで分かった。

　救急搬送された人は、少なくとも４１都府県で５８９６人となり、気象庁は注意を呼びかけている。

　埼玉県では、自宅などで遺体が発見され、検視後に熱中症と判断された死者が１８人だったことが県警のまとめで判明。持病に加えて暑さが原因で死亡したとみられる人も１３人に上った。

　ただ、他の都道府県の死者数は０〜３人で、自治体によって集計方法が異なるため、実際の死者はさらに増えるとみられる。

　２３日は、最高気温が３５度を超える「猛暑日」が全国で１４０地点に上り、群馬県館林市など３市で３８・９度を記録。愛知や三重などで６人が亡くなった。

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地球の生態系が完全に狂って人間の住み場もめちゃくちゃに壊され
もはや人も生物も行き場さえ失いつつある現実！